安倍総理「機雷掃海」に強い意欲　集中審議2日目[2014/07/15 11:51]

　集団的自衛権の行使を巡って、15日は参議院で集中審議が行われています。安倍総理大臣は、中東ホルムズ海峡での機雷の除去に改めて強い意欲を示しました。

　（政治部・成田彩乃記者報告）
　安倍総理は、日本の原油の8割が通るホルムズ海峡に機雷がまかれれば「経済的危機に見舞われる」として必要性を訴えました。
　安倍総理大臣：「機雷を除去しなければ危機は去らない。誰かが除去しなければ、それはその危機は去らない。（原油の）8割が来ている日本が何もしないなかで誰かがやってくれるのか。我が国の国民生活には、これはもう死活的な影響が出てくる」
　安倍総理は、新たな三要件に当てはまれば、機雷掃海についても集団的自衛権が認められると改めて説明しました。そのうえで、「戦闘の当事者にはなり得ない。受動的かつ限定的な行為だ」と強調して理解を求めました。しかし、集団的自衛権の行使を日本周辺での有事のみに限定したい公明党との間では、温度差が浮き彫りになった形です。国会での集中審議は15日で終了しますが、歯止めの考え方について生煮えのまま法整備が始まることになりそうです。