関係改善につながるか　伊原局長、日韓局長級協議へ[2014/07/23 11:50]

　冷え込む日韓関係の改善につながるのでしょうか。外務省の伊原アジア大洋州局長が、日韓局長級協議に向けて出発しました。河野談話の検証など従軍慰安婦の問題や集団的自衛権の行使容認に反発を強める韓国に対し、外相会談を模索する日本政府。その道筋をつけることはできたのでしょうか。

　（政治部・藤川みな代記者報告）
　月1回のペースで開催することで合意していた局長級協議ですが、先月は河野談話の検証に韓国側が反発し、開催できませんでした。2カ月ぶりの再開となります。日本側は、慰安婦問題だけでなく、福島原発の事故後、日本産の水産物の輸入規制が続いている問題などについても協議する方針です。そして、来月上旬にミャンマーで予定されている国際会議の際に、日韓外相会談を行うことで調整したい考えです。というのも、関係改善に努力する姿勢をアピールするとともに、東アジアの安全保障で連携を確認し、中国や北朝鮮を念頭に日米韓の足並みがそろっていることを印象付けたい狙いがあるからです。ただ、会談実現のめどがついているわけではありません。政府関係者は、韓国側が局長級協議再開に対する世論の反応を見たうえで、外相会談について「慎重に判断するだろう」と分析しています。2カ国で会談ができない場合には、アメリカの協力を得て、日米韓の3カ国の外相会談を行うことも検討しています。