拉致被害者らへの生活支援策まとめる　自民[2014/07/24 00:05]

　北朝鮮による拉致問題を巡り、自民党は、新たに拉致被害者らが帰国した場合、給付金の支給期間を現在の最長10年から延長することなど支援策をまとめました。

　現在の支援策では、帰国した拉致被害者が日本に永住する場合、給付金を最長10年間、毎月、支給するとしています。しかし、新たに帰国した拉致被害者らの場合、生活再建に時間が掛かるケースもあるとして、支給期間の延長を検討すべきだとしています。さらに、65歳以上の拉致被害者については、帰国した年齢までに受け取れるはずだった国民年金に相当する金額を一括で給付することも提言しています。また、すでに帰国している5人の拉致被害者への給付金支給が来年3月で終わることから、老後の生活を支援する新たな制度の創設も求めています。