“幼児教育無償化”対象範囲など検討　政府[2014/07/24 00:30]

　政府は、幼児教育の無償化の対象を来年度から「年収360万円以下の家庭の5歳児」とする案などの検討に入りました。

　下村文部科学大臣：「360万の年収家庭以下のお子さんについては、5歳児は無償にする。これは保育所、幼稚園含めると、約20％くらいの子どもが対象になります」
　23日の会議で、下村大臣は、幼児教育を無償化する対象として「年収360万円以下の家庭の5歳児」との案を示しました。また、田村厚生労働大臣は、認定こども園制度の改善などを柱とした子ども子育て新制度とは別の財源で無償化を実現すべきだとの考えを示しました。会議は、来月末の来年度予算の概算要求に向けて、対象範囲など詳細な検討を進めることにしています。