消費税引き上げ「年内に最終判断」　安倍総理示す[2014/09/24 11:53]

　安倍総理大臣は滞在先のニューヨークで同行記者団と懇談し、消費税率10％への引き上げについて、補正予算の編成と絡めながら年内に判断する考えを示しました。

　（政治部・足立直紀記者報告）
　安倍総理は、経済の専門家を集めて、景気状況の分析や必要な経済対策について意見を求めたうえで、年内に最終判断する考えを改めて示しました。補正予算について、来年の通常国会への提出は否定せず、消費税引き上げを決めた場合には経済対策も併せて打つ考えをにじませました。ただ、急激な円安による燃料代の高騰が地方経済や中小企業に影響を与えることに懸念を隠しませんでした。安倍総理は「経済再生と財政健全化の両立にはこの道しかない」と苦悩をみせましたが、再増税に踏み切るには綱渡りのような難しい判断が迫られています。