高額武器の長期契約を10年に延長　自民が法案了承

　自民党は、航空機などの高額な武器や装備品を長期契約で一括購入できるようにするための特別措置法案を了承しました。

　特別措置法案は、長期契約を現行の5年から10年まで延ばすことが柱です。防衛省の試算では、特別措置法案が成立し、新型の対潜哨戒機20機を長期契約で一括購入した場合、複数年で分散して購入した場合に比べて約400億円のコスト削減につながるとしています。しかし、防衛政策が変更した場合や景気後退などによって防衛予算を確保できなかった場合でも、高額の支払いを続けなければならない恐れもあります。政府は法案を来月3日にも閣議決定し、国会に提出する方針です。