「官製談合」民主が疑惑追及　国立競技場の解体工事[2014/10/07 11:53]

　2020年の東京オリンピックに向けた国立競技場の解体工事を巡り、激しい論戦です。7月に行われた2回目の入札では、最低価格を付けた業者が落札できず、別の業者が落札しました。内閣府は手続きに問題があったと指摘し、入札はやり直しとなりました。野党側は「談合」ではないかと追及しました。

　（政治部・河村勇紀記者報告）
　民主党の蓮舫議員は、工事を発注したJSC（日本スポーツ振興センター）に官製談合ではないかと迫りました。
　民主党・蓮舫参院議員：「落札者が開札前にすべての（入札）情報を知っていたということは、JSCに伺います、談合の証拠ではないですか」
　日本スポーツ振興センター・河野理事長：「第三者を入れた調査部会を設置し、調査をして談合なしということに決定した」
　民主党・蓮舫参院議員：「苦情を申し立てた業者、落札した業者、解体設計者には、それぞれヒアリングしていますが、JSC関係職員11人にはヒアリングしていませんよ」
　日本スポーツ振興センター・河野理事長：「私が直接、ヒアリングいたしました。したがって、調査部会からのヒアリングをしておりません」
　民主党・蓮舫参院議員：「本当に調査なんでしょうか」
　国立競技場の解体工事を巡る問題について、下村文部科学大臣は「警察に通告した。調査結果を踏まえて対処したい」と述べるにとどまりました。入札のやり直しで国立競技場の解体は始められないままで、東京オリンピック全体の計画に遅れが出る可能性もあります。