国家公務員の給与、7年ぶり引き上げへ　年間8万円増

　政府は今年度の国家公務員の給与について、人事院の勧告通り7年ぶりに引き上げることを決めました。年間平均で約8万円の給与アップとなります。

　菅官房長官：「本年度の国家公務員の給与について、人事院勧告通り改定を行うことを決定をいたしました」
　一般職の公務員については、月給を平均で0.27％引き上げたうえで、ボーナスも0.15カ月分増やして年間で4.1カ月とします。これにより、平均の年間給与は7万9000円増えて661万8000円となります。世代間格差を是正するため、若年層の引き上げに重点を置き、55歳以上の給与は据え置きました。また、地方では、民間企業より公務員給与が上回る実態があることから、地方の出先機関は段階的に引き下げるほか、地方自治体に対しても給与引き下げを要請しています。