公明「軽減税率導入に確信」　韓国を視察[2014/10/19 05:57]

　消費税を10％に引き上げる際に生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を目指す公明党の斉藤税調会長らが、すでに同様の制度がある韓国を視察しました。

　公明党・斉藤税調会長：「日本でも、これは食料品のなかに線引きがあったとしても、実行できるのではないかという確信を今回持った」
　公明党税調の幹部はソウル市内のスーパーを訪れ、一部のキムチや生鮮食品、新聞などに消費税を掛けていない韓国の実情を視察しました。経営者からは、消費税の有無による商品の売れ行きの違いや経理処理の状況などをヒアリングしました。公明党は軽減税率の導入は必要だとしていますが、自民党は対象品目の線引きの難しさなどから導入に難色を示しています。