返還前に在日米軍基地の調査容認　日米が新協定[2014/10/21 00:05]

　日米両政府は、沖縄の基地負担軽減策の一環として、返還前でも在日アメリカ軍の基地に立ち入り調査することができる新しい協定を締結することで合意しました。

　岸田外務大臣：「米軍施設区域への立ち入り調査や、日米環境基準のより厳しい条件を適用といった項目を盛り込み、従来の運用改善とは一線を画すものだ」
　日米の新しい協定には、返還に関する現地調査などに限り、アメリカ軍基地への立ち入りを認めることが盛り込まれました。これは跡地利用を促進するため、沖縄県側から求められていたものです。また、アメリカ政府が環境保護のため、より厳しい基準を採用することや、環境基準適合のために行う事業については、日本政府が費用を負担することも盛り込まれました。沖縄県の仲井真知事は、「アメリカ軍基地がある自治体から高く評価される」と歓迎の意を示しました。