なぜ解散？来年の「支持率低下させるメニュー」前に[2014/11/11 11:45]

　政府・自民党では、安倍総理大臣が消費税10％への引き上げを先送りし、年内に解散・総選挙に踏み切ることも視野に準備に入りました。安倍総理大臣は17日に帰国する予定で、その日に消費税引き上げの重要な判断材料となるGDP（国内総生産）の速報値が発表されます。また、26日には党首討論、30日には臨時国会の会期末を迎えます。この前後の来月上旬までに解散すれば、年内に総選挙となります。

　（政治部・布施哲記者報告）
　年内解散の見方に与野党ともに浮足立つなか、公明党は年内解散を想定した体制作りを始めました。
　公明党・山口代表：「早ければ年内にというシナリオがある。それに対応できる構えを取っていきたい」
　年内解散論が出てくる背景には、「いつか総選挙をやらなければいけないのなら、政権の体力がある今のうちに」という狙いがあります。景気失速のリスク、世論が二分される原発再稼働や集団的自衛権の法整備など、来年にかけて支持率低下につながるメニューが続くからです。これを受けて、すでに与野党には選挙事務所の確保やビラの印刷など選挙準備を進める動きが出始めています。政府・与党内には「今、選挙をやれば、自民党は1割以上減らして政権基盤が弱まる。選挙は1年半後でいい」といった反対論も続出しています。まずは、GDP速報値が出る今月17日が安倍総理の判断の最初のヤマ場となります。