「年内解散・総選挙」で自公幹事長が協議[2014/11/12 10:32]

　自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長らが12日朝、都内で会談し、年内の解散・総選挙を想定した態勢作りを進めることなどについて協議しました。

　安倍政権は、消費税の10％への引き上げを1年半延期して、その是非を問う形で早ければ来週にも衆議院を解散して、来月、総選挙を行うことを検討しています。自民・公明の幹部の会合では、解散は「安倍総理大臣の判断に任せる」としたうえで、選挙に向けた協力態勢の構築を進めることを確認しました。安倍総理は、帰国する17日に発表されるGDP（国内総生産）の速報値などを踏まえて、消費税を10％に予定通り引き上げるかどうか判断したうえで、年内に解散・総選挙を行うかどうか最終決断する考えです。