早ければ来週にも解散か？安倍総理が最終判断へ[2014/11/12 11:45]

　安倍総理大臣は17日に外遊から帰国した後、最終判断します。早ければ来週にも解散に踏み切る方向で検討に入っていて、これを受けて、来月14日か21日の投開票という日程をにらんで、与野党ともにすでに準備に入っています。

　自民党・佐藤国対委員長：「総理の判断だということに尽きるので、これ以上でもこれ以下でもないと」
　与党側は、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長らが12日朝、都内で会談しました。安倍総理は来年10月に予定される消費税の10％への引き上げを1年半延期することを決断したうえで、その是非を問う形で来週にも衆議院を解散することを検討しています。会談では来月14日の投票日を想定して、選挙に向けた協力態勢の構築を進めることを確認しました。安倍総理は、帰国する17日に発表されるGDP（国内総生産）の速報値などを踏まえて最終決断する考えです。