GDPマイナス“想定外の結果”が安倍総理を後押し[2014/11/17 11:47]

　7月から9月のGDP（国内総生産）の実質成長率は、速報値でマイナス1.6％となりました。今回のGDP速報値を受けて、安倍総理大臣は18日、消費税引き上げの先送りと衆議院解散の意向を表明する見通しです。

　（政治部・澤井尚子記者報告）
　安倍総理は17日夕方、約1週間ぶりに外遊先から帰国します。マイナスとなったGDP速報値について、菅官房長官は、注視する意向を示しました。
　菅官房長官：「今回の2四半期連続マイナスになったというデータを注意深く、まず注視していく。適切に判断していく」
　安倍総理は16日、「景気が腰折れしてデフレに戻り、税収が落ちれば元も子もない」と来年10月の消費増税先送りを示唆していました。もともと、安倍総理をはじめ、官邸サイドは景気回復を最優先として消費税増税に消極的でしたが、今回のマイナスという想定外の結果が皮肉にも安倍総理の決断を後押しする形になりそうです。一方、民主党の枝野幹事長は、GDP速報値の結果に「アベノミクスの限界が明らかになった」と攻勢を強めています。安倍総理は18日、経済対策の策定を指示したうえで解散の意向を表明する見通しですが、永田町はすでに選挙モードです。