自・公、軽減税率の導入を選挙公約に　2017年度から[2014/11/20 11:47]

　今年4月に5％から8％に引き上げられた消費税ですが、安倍政権は10％への引き上げを1年半、先送りしたうえで、21日の解散を表明しました。そして、今回の選挙で自民・公明両党は、10％に引き上げる2017年度に生活必需品などの税率を低く抑える軽減税率の導入を公約に盛り込む方針を固めました。

　各党とも公約の策定作業を進めています。自民党は景気回復を柱として、円安やエネルギー価格の高騰に苦しむ中小企業などへの支援策が盛り込まれる見通しです。また、公明党は軽減税率の2017年4月からの導入を前面に打ち出す方針です。
　一方、野党側ですが、民主党は安倍政権の経済政策を「失敗」と位置付け、低所得者層などへの支援を中心に掲げます。また、維新の党は規制改革や国会議員の定数削減などを公約の柱とする方針です。共産党は「消費税の増税中止」を訴えていくとしています。さらに、次世代の党や生活の党、社民党も来月の選挙に向けて公約の策定を急いでいます。