解散後初の党首討論 経済、安保など意見戦わす[2014/11/30 00:16]
衆議院選挙の公示を来月2日に控え、各党党首がインターネットの番組に出演して、「アベノミクス」などをテーマに意見を戦わせました。
安倍総理大臣：「雇用は改善し、賃金は上がっている。15年苦しんだデフレからやっと脱却するチャンスをつかんだ。しっかりとアベノミクスを進め、国民生活を豊かにしていく」
次世代の党・平沼党首：「（アベノミクスは）及第点をあげることができると思うが、地方はまだ疲弊している。第3の矢（成長戦略）に具体性がない」
民主党・海江田代表：「期待外れというのは、国民の8割が実は景気回復の実感がないということ。働く人の雇用を安定させる、雇用を安定させることで賃金が安定してくる」
維新の党・江田共同代表：「第2の矢の財政出動が、残念ながらあらぬ方向に行っている。公共事業、バラマキですよ。第3の矢、これが肝心要、まさに規制改革。安倍総理は岩盤規制を打ち砕くとおっしゃった、それができていない」
また、集団的自衛権の行使容認について、野党側が安倍政権の姿勢を批判したのに対し、公明党の山口代表が反論しました。
社民党・吉田党首：「7月1日の集団的自衛権行使容認の閣議決定は撤回すべきだ。米国と一緒に戦争に巻き込まれる可能性も出てくる」
共産党・志位委員長：「海外で戦争をする国づくりだということは国会論戦ではっきりしたと思う。私たちは憲法9条を破壊する集団的自衛権の行使容認の閣議決定の撤回を求める」
生活の党・小沢代表：「憲法9条の趣旨は、単に閣議決定で変えられるものではないと思う。したがって、一般的な集団的自衛権の行使は憲法改正を主張すべきだと思う」
公明党・山口代表：「（集団的自衛権行使の）条件は、日本の国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合と限っている。これまでの論理的な整合性と憲法の歯止めはしっかり守られている」
