「10％時に軽減税率導入」明記　自公が連立政権合意[2014/12/16 00:05]

　衆議院選挙の結果を受けて、自民党と公明党が改めて「連立政権合意」を結び、軽減税率について「消費税率10％時に導入する」と明記しました。

　安倍総理大臣と公明党の山口代表は15日に党首会談を行い、自公連立政権で「アベノミクス」を強力に推進する方針を確認しました。経済再生を実現するため、企業収益を確実に賃金上昇につなげることや安定した社会保障制度を構築するとして、消費税率10％時に軽減税率を導入することなどを盛り込んでいます。一方で、憲法改正については、「憲法審査会の審議を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深める」という表現にとどまっています。また、安全保障については、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に基づいて「安全保障関連法案を速やかに成立させる」と明記しました。