税制改正大綱の概要判明　贈与非課税、出産なども[2014/12/17 20:33]

　政府・与党で協議が進められている来年度の税制改正大綱の概要が明らかになりました。

　政府・与党は、30日の税制改正大綱の取りまとめに向けて詰めの協議を続けています。安倍政権が目玉と位置付ける法人税減税については、来年度から2.5％程度引き下げることで最終調整に入っています。また、当初、検討していたビールにかかる税金を下げ、その分、発泡酒などへの税金を引き上げる案は、2016年度以降に先送りすることが決まりました。専業主婦やパートの妻がいる世帯の税負担を軽くする「配偶者控除」についても、「廃止」は見送り、来年度以降、引き続き新たな制度設計を検討する方針です。また、子や孫が親や祖父母から結婚や出産の資金を受け取った際に1000万円程度までは贈与税を払わなくても良い制度の新設も盛り込まれる見通しです。