地方と危機感共有がカギ　「地方創生」で総合戦略案[2014/12/26 11:52]

　安倍内閣の最重要課題、地方創生の長期ビジョンと総合戦略の原案がまとまりました。総合戦略では、東京への一極集中の是正を柱として、今後5年間で、地方での若者の雇用を30万人作り出すとしています。

　（政治部・原慎太郎記者報告）
　総合戦略は、2020年までに、東京周辺から地方に行く人を4万人増やし、地方から来る人と均衡させることを数値目標として掲げています。そのため、農林水産業の市場規模を10兆円に増加することや訪日外国人の旅行消費額を3兆円に拡大することなどで地方に若者の雇用を創出します。また、本社機能を地方に移転する企業への優遇税制も盛り込まれています。具体策は、都道府県や市町村に委ねられることになります。
　安倍総理大臣：「重要なことは各地方が自ら考え、そして行動し、改革を起こしていく。こうした機運はすでに起こりつつあるということを私も感じております」
　自治体のなかには危機感が薄いところもあり、年明けから石破大臣や小泉政務官が「地方行脚」を行うことにしています。地方創生の成功は、危機感をどれだけ共有できるかにかかっています。