日中の実務協議開催を打診　海上の不測事態防止で[2014/12/27 17:42]

　日中の防衛当局が不測の事態を防ぐため、緊急時に連絡を取り合う「海上連絡メカニズム」の運用開始に向け、日本政府が実務者協議を来年1月にも開催したいと中国側に打診したことが分かりました。

　海上連絡メカニズムについては、実務者協議が2012年6月以降、中断していますが、先月に北京で開かれた日中首脳会談で、早期の運用開始に向けて事務レベルでの意思疎通を図っていくことで合意していました。海上連絡メカニズムは、尖閣諸島周辺での日中間の不測の事態を避けるため、海上自衛隊と中国海軍が交信する際に言語や周波数を統一することや、トップ同士がホットラインで連絡できる仕組みを作ることなどを盛り込んでいます。協議は、日本側から防衛省・海上自衛隊の幹部らが出席する予定で、来年前半の運用開始を目指したい考えです。