与党税制改正大綱が決定　法人税減税などが柱[2014/12/30 17:07]

　自民党と公明党は、来年度の税制改正大綱を決定しました。「アベノミクス」を後押しするため、法人税の減税や住宅ローン減税の延長などが柱です。

　（政治部・長谷川由宇記者報告）
　来年度の税制改正大綱は、減税によって経済を活性化させたい安倍総理大臣の意向を強く反映したものとなりました。
　自民党・野田税調会長：「日本経済全体に活力を取り戻すためには、まず企業活動が今まで以上に積極的になってもらわないといけない」
　安倍総理大臣が特にこだわった法人税減税では、税収が減るとして反対した自民党税調を押し切る形で、来年度から2年で3.29％引き下げることが決まりました。また、若い世代の消費を促すため、親などから結婚や育児のために資金をもらった場合には1000万円まで、住宅購入の場合には3000万円まで贈与税が掛からない制度も導入されます。さらに、住宅ローン減税については、当初の期限を1年半延長し、2019年6月末までに入居した人は減税の対象とします。矢継ぎ早に打ち出した減税策の裏には、GDP（国内総生産）の落ち込みが続くなか、再び消費税を引き上げる2017年までに経済を立て直したいという安倍総理の焦りも見え隠れしています。安倍総理は、今後、さらに法人税の減税を進める考えですが、景気回復につながらなければ財政再建はさらに遠のき、日本経済が立ち行かなくなる可能性もあります。