「企業の地方移転に協力を」　石破大臣が財界に要請[2015/01/19 15:00]

　石破地方創生担当大臣は経団連の榊原会長らと会談し、企業の本社機能の地方移転などについて経済界の協力を求めました。

　石破地方創生担当大臣：「地方経済というものを再生させ、東京をより安全で力強い快適な経済の中心とする。これを両立させたいと思っています。経済界のお力、お知恵なくして、できるものではございません」
　石破大臣は、企業の移転を促進する税制についても「分かりやすい税にしたつもりだ」と述べて、移転の推進を求めました。これに対し、榊原会長は「政府とのやり取りがある仕事もあるので、結果的に本社を東京に置かなければならないという話もある」と指摘し、地方分権の推進を要求しました。さらに、「単身赴任では本当の移転にならない」と述べ、教育面も含めた対応が必要との認識を示しました。