「日本への連帯表明」人質事件で日米電話首脳会談[2015/01/25 17:32]

 安倍総理大臣は25日午後、アメリカのオバマ大統領と電話で会談しました。安倍総理が人質の解放に向けて取り組んでいることを説明したのに対し、オバマ大統領は日本への連帯を表明しました。

 (政治部・水頭洋太記者報告)
 この電話会談は、菅官房長官や外務省の斎木事務次官らが同席し、総理公邸で午後3時20分から約10分間行われました。このなかで、安倍総理は、日本はテロに屈することはない姿勢を強調したうえで、後藤健二さんの解放に向けてアメリカの協力を要請しました。これに対してオバマ大統領は、中東地域の平和と安定への日本の努力を高く評価し、両首脳は引き続き協力することで一致しました。この一連の人質事件を受けての日米の首脳会談は初めてで、安倍総理としては、中東の情報に精通するアメリカの協力を得て、何とか事態を打開したい考えです。
 菅官房長官:「テロに屈することなく、国際社会におけるテロへの取り組みに積極的に貢献していくという我が国の立場は変わらない」
 また、菅長官は、関係各国の協力を得ながら、人質の早期解放に向けて政府として全力で取り組んでいく考えを改めて強調しました。26日からは通常国会が始まります。長期化すれば、官房長官や外務大臣が審議に参加できない事態も予想されます。

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