空爆・後方支援は参加せず「イスラム国」に安倍総理[2015/02/02 11:45]

　過激派組織「イスラム国」による人質事件に関連して安倍総理大臣は、日本は有志国の空爆や後方支援は今後も行わず、一方で、中東諸国への人道支援は続ける意向を強調しました。

　（政治部・吉野真太郎記者報告）
　総理官邸では、2日は半旗が掲げられています。安倍総理は、国会審議で「痛恨の極み」と述べたほか、「政府の責任」についても言及しています。
　安倍総理大臣：「すべからく国民の命・安全を守ることは政府の責任であり、その最高責任者は私です。結果として、2人の日本人の命が奪われたことは誠に無念であり、痛恨の極みであります」
　民主党・那谷屋参院議員：「テロの危険性が高まるのではないか」
　安倍総理大臣：「テロの流れを断ち切らなければならない。これは何もイスラム対世界という構図では全くないわけでありまして、イスラムこそこのISIL（『イスラム国』）と戦っている最前線と言ってもいいんだろうと。日本としても、人道支援を行い、また周辺国の支援を行い、1000万人の難民の命をつなぐための支援を行っているところでございますが、日本が空爆等に参加することは、もちろんこれはあり得ませんし、その後方支援をするということも考えていない」
　国会審議に先立って総理官邸では、緊急の政府・与党連絡会議が開催されました。海外にいる日本人の安全を確保していくことや、テロリストを日本に入国させないため空港や港での水際対策を強化していく方針などが確認されました。また、政府としては、今回の一連の対応を検証することにしています。菅官房長官は午前の記者会見で「公開できるところは公開する」と話しました。また、ある外務省幹部は、2年前のアルジェリア事件を引き合いに、検証期間は1カ月くらいとなるのではないかという見通しを示しています。