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小野寺元防衛大臣や山本前沖縄北方担当大臣ら自民党の有志議員が菅官房長官と会談し、朝鮮総連中央本部の土地と建物の転売について経緯などを調査するよう要請しました。
自民党の有志議員で作る「対話と圧力による北朝鮮外交を進める会」は5日の会合で、外務省や法務省の担当者などを呼び、朝鮮総連中央本部に関する日朝協議での北朝鮮側の要求や転売の経緯などについて説明を受けました。会合後、山本前大臣ら3人が総理官邸を訪れ、転売に関する資金の不透明な流れや転売先の会社の実態などについて、政府として調査をするよう菅長官に要請しました。
山本前沖縄北方担当大臣:「国民の納得がいく形で、ぜひ対応して頂きたいということを強く申し入れて、官房長官の方はこれを受け止めてしっかりやりたいと」
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