日本の援助、軍事転用される懸念も…ODAの方針改定[2015/02/10 11:49]

　政府はODA（政府開発援助）の基本方針を約11年半ぶりに改定しました。名称は、「開発援助」から「開発協力」に変わります。政府はこれまで、他国の軍への支援を禁止してきましたが、今後は「非軍事分野」に限って認めます。具体的には、災害救助や軍の病院の改修、海上警備のための巡視艇の供与などが想定されていますが、こうした資金援助が軍事転用される懸念も残されています。

　岸田外務大臣：「より戦略的な開発、協力を推進し、国際社会の平和と安定、及び繁栄により一層、貢献していく」
　「開発協力大綱」では、安倍政権が掲げる積極的平和主義に基づいてODAを戦略的に活用する方針が明記されました。ODAを軍事や国際紛争の助長には使わないという大原則は維持するものの、相手が軍であっても非軍事目的ならばODAを使った協力が可能になります。大綱では、こうした支援が軍事目的に転用されることを防ぐため、「実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」となっています。外務省やJICA（国際協力機構）などが流用の可能性がないか慎重に検討する方針ですが、本当に流用を防げるかは不透明です。