“顧問”なのに補助金交付知らない？西川前大臣問題[2015/02/25 17:12]

　25日も予算委員会では西川前農林水産大臣の問題が取り上げられましたが、野党が論戦で最も重視しているのはどういう点なのでしょうか。

　（政治部・小池直子記者報告）
　西川氏の辞任を巡って野党側が一番注目しているのは、木材加工会社から受け取ったとされる「顧問料」の問題です。西川氏が代表を務める自民党の政党支部は2012年9月、木材加工会社から300万円の献金を受け取っています。その会社は、林業振興や森林保護のため、林野庁の補助金を2012年5月に受け取ることが決まり、合計7億円の補助金が交付されています。政治資金規正法では、国の補助金を受けた企業に対して、交付決定後1年間の献金を禁じています。この問題について、西川氏は「寄付も補助金の交付についても全く知らなかった」と説明していますが、その後、落選していた際、「経済的にも困っているだろうから、あなたを支援したい」と言われ、この会社の顧問を務めていたことを新たに認めています。そこで、野党が問題としているのは、顧問を務めていたのであれば、補助金をもらっていたという事実を知っていたのではないかということ、また、業務内容を知らないのに顧問料を受け取っていたのだとしたら、それは形を変えた寄付にあたる可能性が高いのではないか。ひいては補助金をもらっていたのだから、税金が還流していたのではないかと野党は追及する考えです。26日の理事会で、西川氏が顧問を務めていた企業のリストが提示されます。顧問を務めていた期間や報酬などが明らかになる見通しです。「政治とカネ」の問題を巡っては、小渕前経済産業大臣の例をみても、大臣を辞任することで説明責任を果たさぬまま問題にふたをするということになってしまいます。今回の西川氏の問題にしても、今後、どこまで追及していくことができるのか、野党側の真価が問われます。