「恒久法」容認検討　3つの歯止め前提　公明[2015/03/05 00:05]

　外国軍隊の後方支援のため、自衛隊をいつでも海外に派遣することができる「恒久法」の制定について、公明党は容認する方向で検討に入りました。

　政府が検討している自衛隊の海外派遣の恒久法について、公明党は、国際法上の正当性、国民の理解と民主的統制、自衛隊員の安全確保の3つを歯止めとして重視しています。公明党は、この3つの歯止めを前提に恒久法を容認する方向で検討に入りました。これに対し、自民党の高村副総裁は、公明党が求めている歯止めに理解を示しました。
　自民党・高村副総裁：「合意に向けて、それほど高いハードルがあるとは思っていない。十分、話し合えることではないか」
　一方、自衛隊による海外での邦人救出を巡っては、公明党から「治安が悪化しているなかで、自衛隊の装備や能力が十分ではない」として異論が相次ぎ、調整が難航しています。