「防衛装備庁」新設へ “武器輸出”取り組み強化[2015/03/06 11:49]

 政府は、武器や装備品を効率的に調達したり、輸出に向けた取り組みを強化するため、「防衛装備庁」の発足などを盛り込んだ防衛省設置法の改正案を閣議決定しました。

 防衛装備庁は、武器の輸出などを緩和した防衛装備移転三原則が去年、決まったことを受け、研究開発のほか、輸出や輸入の窓口を一元化して、コストの削減や迅速に対応することを目的に設けられるものです。防衛省は、改正案を今の国会で成立させ、今年秋に1800人規模での設置を目指しています。しかし、日本が輸出した武器が使用を禁止している紛争地域で第三国を通じて使われる可能性や、権限を集中的に持つ防衛装備庁と防衛産業との癒着なども懸念されています。また、改正案では、これまでの「文官統制」を見直して、文官と自衛官が対等に防衛大臣を補佐するとした内容も盛り込まれました。

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