“個人情報の加工”で第三者に提供可能に　閣議決定[2015/03/10 11:52]

　政府は、個人情報を特定できないように加工すれば情報を第三者に提供できることなどを盛り込んだ個人情報保護法の改正案を閣議決定しました。

　改正案は、膨大な個人情報をビジネスに活用する動きを受けたもので、新たに「匿名加工情報」という枠組みを作り、個人が特定されないように加工すれば本人の同意なしでも企業は情報を第三者に提供できるようになります。一方で、ベネッセコーポレーションの情報流出事件などを受け、不正に個人情報を提供した場合の罰則を新たに設けました。また、不正を監視するため、立ち入り検査権限を持った「個人情報保護委員会」も政府内に設置します。さらに、10日朝の閣議では、来年からスタートする「マイナンバー」制度を新たに預貯金口座にも利用できるようにする改正案も決定しました。