自民党と公明党は、自衛隊の海外での後方支援で恒久法を制定することや、集団的自衛権の行使の在り方など安保法制の整備について大筋で合意しました。
（政治部・成田彩乃記者報告）
自民・公明両党はこの後、20日の正式な合意に向けて文言の最終調整を行います。与党がまとめた案では、自衛隊が海外で活動するにあたっては、「国際法上の正当性」「民主的統制」「自衛隊員の安全確保」の3つを前提としています。朝鮮半島有事など日本周辺での米軍に対する後方支援を想定している周辺事態法については、地理的制約を外し、世界中どこででも米軍以外の他国軍にも支援ができるようにしています。一方、自衛隊による海外での他国軍への支援については、政府が求めていた国連以外のEU（ヨーロッパ連合）などの国際機関に対する支援は公明党の要望で除外されています。また、海外への自衛隊派遣にあたっては、公明党が「事前の国会承認」を条件に求めていて、事後承認の余地を残したい政府との間で最終調整が行われます。与党は20日の正式合意を目指していますが、具体的にどういう事態で自衛隊が派遣されるのか、まだあいまいな点が残されたままです。来月の統一地方選での論点になることを避けるために重要論点は先送りし、ひとまず大まかな合意を目指す形となりそうです。
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