“半数近くが拡大に反対”　海外での自衛隊活動[2015/03/23 11:53]

　政府・与党が進める安保法制の整備に関連して、後方支援など海外での自衛隊の活動を広げることに反対とした人が半数近くに上ることがANNの世論調査で分かりました。

　調査は21日、22日の2日間行われました。それによりますと、まず、安倍内閣の支持率は先月の前回調査と比べて2.1ポイント下落して48.8％と5割を割り込みました。また、安保法制に関連して、後方支援など海外での自衛隊の活動を広げることに賛成とした人が33％だったのに対し、反対と答えた人は46％と5割近くになりました。このほか、安倍総理大臣が出す「戦後70年談話」について、村山談話に盛り込まれた過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびの表現が必要だとした人は42％、必要と思わないとした人は26％となりました。