安保法制で民主　後方支援「恒久法」認めず[2015/03/28 00:05]

　民主党は、安全保障法制を巡って政府・与党が進める他国軍への後方支援を随時可能にする恒久法の制定を認めず、必要に応じて特別措置法で対応すべきだとする見解をまとめました。

　民主党がまとめた見解では、これまでの他国軍への支援は理由や内容がそれぞれ異なっていることなどから「恒久法の制定は自衛隊の派遣ありきだ」と強く批判しました。そのうえで、これまで通り、必要に応じて特別措置法で対応すべきだとしています。また、政府・与党は自衛隊の活動範囲を「現に戦闘行為を行っている現場ではない場所」としていますが、民主党は、この定義ではこれまでよりも戦闘地域に近付くとして、こうした概念も認めないとしています。