「地方創生」の一環　新たな交付金制度を創設へ[2015/04/03 18:29]

　政府は、地方の景気回復や人口増加を目指す「地方創生」政策の一環として、新たな交付金制度を創設する方針を決めました。

　安倍総理大臣：「地方創生を成功させ、我が国の人口減少に歯止めを掛けるためには、その取り組みをスピードアップさせなければなりません」
　安倍総理は、全国の自治体がまとめる地域活性化のための「地方版総合戦略」を実現するための予算として、新たな交付金を創設するよう指示しました。地方創生に関する交付金は、2014年度補正予算でプレミアム付き商品券の発行などに使えるものを作りましたが、これを新たに見直します。政府は検討チームを立ち上げ、6月をめどにまとめる基本方針に交付金の具体的な制度を盛り込みたい考えです。