遅きに失したか…“AIIB参加”で日本は難しい判断

　中国が主導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）の創設メンバーが57カ国と発表されました。G7の過半数も参加するなか、設立協定が結ばれる6月末までに日本は参加するかどうか難しい判断を迫られます。

　（政治部・吉野真太郎記者報告）
　自民党では、専門家によるヒアリングが行われました。現時点では参加に慎重な意見の方が多いようです。
　自民党・衛藤税調副会長：「AIIBの厳格なガバナンスが最も大事だと思う」
　自民党・野田税調会長：「もっと早くから、きちんと（日本はAIIBに）関与をする必要がある」
　官邸側としては、党側でも議論を進めることで、6月末までに参加も含めた政治判断ができるような環境をつくっておく狙いがあります。一方で、海外からは参加を求める声もあります。今月1日の夕方、安倍総理大臣はドイツのメルケル首相と極秘の電話会談を行いました。複数の政府関係者によりますと、メルケル首相は「G7からなるべく多くの国が参加することが望ましい」と述べ、安倍総理に考え直すよう呼び掛けたということです。ただ、6月までに参加を表明したとしても遅きに失した感は否めません。3000億円といわれる財政負担に加え、「後のり」によるメリットを見いだすことができるのか政府部内からも疑念の声が聞こえます。