地方創生に“ビッグデータ”を　ネットで情報提供[2015/04/21 19:30]

　政府は、地方活性化の戦略作りに人の流れや産業構造などのいわゆる「ビックデータ」を活用してもらおうと、インターネット上での情報提供を始めました。

　石破地方創生担当大臣：「最大の特徴は、地域の現状や課題、強みや弱み、将来像について、官民のビッグデータを分かりやすく可視化、見える化するということ」
　21日にインターネット上に開設されたのは、RESAS（地域経済分析システム）です。地域ごとの人口動態や観光地への人の流れ、企業間の商品やお金のやり取りなど、政府などが集めた詳細なデータを公開しています。企業に関わる一部の情報を除いて一般にも無料で開放されていて、各地域のデータを瞬時にグラフにして比較する機能も設けられています。政府は今後、地域の特性を踏まえた「地方版総合戦略」を地方自治体が策定するのに役立ててもらいたい考えで、全国18カ所に専門職員を配置したシステムを活用するための相談窓口を開設する方針です。