被災4県知事　「集中復興期間」延長求める[2015/04/24 04:01]

　東日本大震災で被害が大きかった東北太平洋側の4県の知事が総理官邸を訪れ、国が復興費用を全額負担する「集中復興期間」の延長を求めました。

　政府は2011年から5年間を集中復興期間とし、復興にかかる費用を全額負担してきましたが、来年3月末で期限を迎えます。青森、岩手、福島、宮城の4県の知事は菅官房長官のもとを訪れ、「復興には長期間を要する」と国の全額支援の延長を求めました。これに対し、菅長官は「地元の過度な負担にならないように、一生懸命、検討しているので安心してほしい」と応じました。4県は、復興にかかる費用を今後5年間で最低でも8兆3900億円に上ると見積もっています。政府は来年度予算の概算要求が始まる前の6月末には、国としてどこまで負担するか方針を示すことにしています。