災害公営住宅　岩手6割、宮城7割が完成見込み

　復興庁は、被災者のための災害公営住宅の建設が来年3月までに、岩手県では計画全体の6割、宮城県では7割が終了する見込みだと明らかにしました。

　竹下復興大臣：「まさに住宅建設はこれから供給が本格化しており、復興は新たなステージに移りつつあると実感しています」
　復興庁がまとめた「住まいの復興工程表」によりますと、岩手県では整備計画の6割にあたる約3600戸、宮城県では7割にあたる約1万1000戸が来年3月までに工事が終わる見込みだということです。2017年度には計画のすべてが完成する予定です。ただ、福島県では今年度までに3900戸余りの工事が終わりますが、福島第一原発事故の影響により、住民帰還のめどが立っていない地区が残るなどしていて、住宅再建の最終的な計画が見えていません。