「ミサイル防ぐために敵基地攻撃はあり得る」菅長官[2015/05/25 19:28]

　菅官房長官は、他国によるミサイル発射を防ぐために敵の基地を攻撃することについて、武力行使の新3要件を満たせば可能だという認識を示しました。

　菅官房長官：「他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法律的には自衛の範囲に含まれ、可能である」
　他国領域での武力行使に関して、安倍総理大臣は、20日の党首討論で「一般に海外派兵は認められていない」と明言しています。菅長官は、「一般的に海外派兵は禁止されている」としたうえで、明白な危険がある場合など「武力行使の新3要件」を満たせば、敵基地攻撃は可能だという認識を示しました。さらに、この考えは「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」とした1956年の政府見解に沿ったものだと説明しました。