原発事故の賠償金「18年3月分まで一律支払い」提言[2015/05/25 20:50]

　与党の東日本大震災復興加速化本部は、福島原発事故に伴う避難者に支払う賠償金について、2018年3月分まで一律に支払うよう求めるなどとした提言を了承しました。

　提言では、福島第一原発事故に伴う避難指示について、帰還困難区域を除いて、事故から6年後となる2017年3月までに解除するよう求めました。そのうえで、避難指示が解除された後に東京電力が支払う賠償金について、「解除の時期にかかわらず、事故から6年後に解除する場合と同等の支払いを行う」と一律に2018年3月分まで賠償金を支払うよう国の指導を求めています。現在、東京電力は福島第一原発事故の避難者に対して精神的損害の賠償として、避難指示解除後、1年間、一人月10万円を支払っています。避難指示の解除が早いほど受け取れる慰謝料の総額が少なくなる現在の仕組みを変え、一律に支給することで住民の不安を解消して避難指示解除の加速につなげる狙いです。今週中にも政府に提言する予定です。