自衛隊員のリスク「残る」が「小さくする」安倍総理

　安保法制を巡り、2度目のトップ対決です。最大の論点は集団的自衛権を行使する際の判断基準で、安倍総理大臣は「国民生活に死活的な影響が生じるか総合的に判断」としていますが、野党側は「あいまいで主観的」になる可能性を指摘しています。また、自衛隊員のリスクについては、安倍総理は「残る」と認めたうえで、「できる限り小さくする」と強調しました。

　（政治部・小田川雄一記者報告）
　民主党の岡田代表は、集団的自衛権の行使について、安倍総理が先週の党首討論で他国の領域では行わないとした点について追及しました。
　民主党・岡田代表：「党首討論で、他国の領土に戦闘行動を目的に自衛隊を上陸させて武力行使をさせる。領海、領空でそういう活動をさせることはないと」
　安倍総理大臣：「一般の例外としては、ホルムズ海峡が機雷封鎖された際、これを除去する場合も、必要最小限度の範囲内にいわば例外としてとどまることもあり得る」
　さらに、岡田代表は、後方支援による派遣地域の拡大で戦闘現場により近付くとして、自衛隊員のリスクがこれまでよりも高まると指摘しました。
　民主党・岡田代表：「リスクが増えることをまず認めないで最小にしなきゃいけないとか、当たり前ですよ。リスクが増えることを認めることから議論が始まるんじゃないですか？」
　中谷防衛大臣：「確かにリスクがないかといわれればそれはございますが、リスクが全くゼロになるとはいえませんが、最大限、極小化して任務を遂行して頂く」
　自衛隊員のリスクが増えることについて政府は認めていないとして、民主党としては引き続き追及していく構えです。