国会審議では「ホルムズ海峡の機雷掃海」がテーマになりましたが、どういう議論だったのでしょうか。
（政治部・布施哲記者報告）
28日は、中東からの石油の輸入がストップした場合に集団的自衛権の行使が認められるのかという点に議論が集中しました。具体的には、中東のホルムズ海峡で機雷がまかれてタンカーが通れなくなり、日本に石油が入ってこなくなったケースです。民主党は「石油が入ってこなくなり、寒い地域で凍死者が出た場合は集団的自衛権に該当するのか」と問いただしました。これに対し、政府側は「死者が出ることが条件ではない」としながらも、「国民が受ける被害の深刻さなどを総合的に判断する」と抽象的な答えに終始し、結論は、はっきりしませんでした。結局、「どのような利益を守るために集団的自衛権は行使されるのか」という本質論は深まらないままです。明言を避ける政府の慎重姿勢に対して、民主党からは「安保法制は日米同盟を存続させるためのものだと、何となく国民は思っているはずだ」という指摘が出ています。そのうえで、「むしろ、『そうなんだ』と認めて説明した方が議論が分かりやすくなるのではないか」という声が上がっています。
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