総理 安全確保の徹底指示 防災担当副大臣を派遣へ[2015/05/29 11:52]

 政府の対応です。今回の噴火を受けて、安倍総理大臣は、被害状況を把握することや住民の早急な避難など、安全確保を徹底するよう指示しました。

 (政治部・足立直紀記者報告)
 安倍総理は総理官邸に国会から戻ってきました。その際に記者団の取材に対して、島民の安全確保に全力を挙げる考えを示しました。
 安倍総理大臣:「午前10時15分に早急に被害状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携して政府一体となって早急な避難等、住民等の安全確保の措置を徹底すること、火山の観測を強化して住民等に対する適時的確な情報提供を行うことの3点の指示を出しました」
 また、これに先立って、菅官房長官は29日午前10時35分現在で、人的被害がないことを確認していると述べました。そして、住民137人のうち120人ほどが避難所に避難していて、住民を避難させるために海上保安庁の船舶を向かわせている、また、町営の船舶も向かわせているということを話しました。そして、安倍総理はつい先ほど、「海上保安庁の船舶はもうすぐ着く」と述べました。また、午前11時から内閣府では、関係省庁による災害対策会議が開かれました。そして、政府としては、赤沢防災担当副大臣を現地に派遣して、住民の避難対策など現場の陣頭指揮にあたらせる方針です。また、防衛省は情報収集のために自衛隊機5機を現場付近に派遣しました。

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