復興庁、道路整備は地元自治体に1.7％の負担の方針

　復興庁は、来年度以降の復興費用について、道路整備に関わる事業では地元自治体に1.7％の負担を求めるなどの方針をまとめたことが分かりました。

　政府は、来年4月から5年間の復興費用について、一部地元自治体に負担を求める方針です。復興庁がまとめた具体策では、道路整備事業では1.7％、インフラ整備事業では2.3％、また地域振興に関わる事業では1％と、それぞれの割合で復興費用の負担を自治体に求めるとしています。復興庁は、この方針を3日に発表する予定で、今後、被災3県や被災市町村と協議したうえで、今月末までに正式決定したい考えです。