「復興事業費」は最大6兆円　被災の3県の負担は[2015/06/03 11:52]

　復興庁は、来年度以降の復興事業費について、被災した自治体に負担を求める事業とその割合を発表しました。5年間で最大6兆円の復興事業費を見込んでいます。そのうち被災3県には、国の直轄道路の整備やインフラ整備、地域振興事業などで総額で約300億円程度の負担を求める方針です。

　（政治部・大瀧翔子記者報告）
　竹下復興大臣：「どうやって、より自主的にやって頂けるか、自立に向かってやって頂けるか。総合的に判断をして決定をさせて頂いたところであります」
　今回、被災地にも負担を求める背景には、最初の3年間だけでも5兆円の繰越金や不用金が生じるなど復興予算の使い方の問題が指摘されてきたことがあります。被災自治体にも「当事者意識」を持ってもらうことで、本当に必要な事業を見極める狙いがあります。ただ、被災自治体からは「復興に遅れが生じるのではないか」との懸念から反対の声も根強く残っています。そのため、岩手の三陸沿岸道路などは、引き続き国が費用を負担すると強調しています。竹下大臣としては、被災自治体の理解を得て、復興政策の転換を今月末には正式に決めたい考えです。