米国へのサイバー攻撃も集団的自衛権の対象に

　政府は、アメリカがサイバー攻撃を受けた場合、武力行使の新3要件を満たせば集団的自衛権を行使できるとの考えを明らかにしました。

　外務省と防衛省が9日、民主党の会合で提示した文書によりますと、まず、サイバー攻撃が武力攻撃にあたるかについては「現時点で国際法上の位置付けが確立されていない」としています。そのうえで、仮に集団的自衛権の行使を容認する新3要件を満たせば、「我が国として『武力の行使』を行い得る」と明記しています。ただ、新3要件を満たすことになるかは「個別具体的な状況に即して政府が判断する」としています。民主党は今回、政府がまとめた見解を受けて10日以降の国会審議で追及していくことにしています。