刑事訴訟法改正案で民主が対案　捜査の可視化拡大[2015/06/30 21:51]

　国会で審議されている刑事訴訟法改正案について、民主党は、警察などに取り調べを録画する努力義務を課すなど、捜査の可視化を拡大させる対案をまとめました。

　民主党がまとめた刑訴法改正案の対案では、政府案に盛り込まれている司法取引の導入について、捜査を受けた人が自分の利益のために嘘の供述を行う危険性が高まるとして認められないとしています。また、電話やメールなどの傍受についても、政府案では警察官のみで可能になるため、現状のまま、事業者の立ち合いが必要だとしています。一方で、取り調べの可視化については、警察など捜査機関に取り調べ状況の録画を行うよう努力義務を課すことに加え、身柄を拘束されていない場合は取り調べを受ける本人が録音をできるようにするとしています。民主党は来月1日以降、この対案をもとに野党各党に協議を呼び掛けるとともに、政府・与党に修正に応じるよう迫る方針です。