石破大臣、苦言…自治体の人口減少対策に不満[2015/07/03 15:00]

 地域活性化策の一環で全国の自治体が作成する人口減少対策について、今年10月までにまとめる予定の市区町村が半数に満たないことが政府の調査で明らかになり、石破地方創生担当大臣は「認識を変えてほしい」と訴えました。

 石破地方創生担当大臣:「今までと変わったのだと。役所だけが作ればいいのではないということの認識が乏しいところというのは、それは変えて頂かなければなりません」
 政府の調査では、10月に対策をまとめられるのはすべての市区町村の44%にとどまり、3分の1以上が年内に作成できないと回答しました。政府はすべての都道府県と市区町村に対して、来年3月までに人口増加策を目指す戦略を作成するよう求めています。そのうえで、10月までに策定した自治体に対しては、国の地方創生関連の交付金が上乗せするなどのスピードアップを促していました。石破大臣はまた、「きめ細かくフォローアップするのが私たちの責任だ」と強調し、小規模な自治体に対しての支援体制を強化する意向を示しました。

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