「多子世帯への支援を」幼児教育無償化の拡充検討[2015/07/22 22:36]

　政府・与党は2016年度予算の概算要求に向け、幼児教育の無償化について、3人以上の子どもを持つ世帯や所得の低い世帯への支援策を拡充する方針を確認しました。

　有村少子化担当大臣：「この春に策定した少子化社会対策大綱に基づいて、多子世帯、3子目以降ということの多子世帯への支援にも目を向けていきたい」
　会議には、下村文科大臣や塩崎厚労大臣らのほか、自民党、公明党の担当者も出席しました。今年3月に決定した少子化社会対策大綱で、3人以上の子どもを持つ世帯への配慮を掲げていることを踏まえ、子どもが多い家庭の負担軽減を優先する方針です。合わせて、4月からスタートした子ども・子育て支援の新たな制度の充実に向けて、1兆円を上回る財源の確保を目指すことも確認しました。