地方活性化推進へ　新型交付金の予算1000億円超に[2015/08/05 08:00]

　政府は、地方活性化のために来年度から設ける新型交付金について、約1000億円を超える予算を確保する方針を決めました。

　来年度から創設する新型交付金は、地方活性化の先駆けになる取り組みやこれまでの制度の問題点を打開する事業を支援するものです。具体的には、高齢者が移住して医療や介護を受けながら生活できる地域共同体の整備や、官民一体となった観光客の誘致戦略などを支援します。政府は、1000億円を超える財源について、内閣府所管の交付金を見直すことで580億円程度を捻出するほか、関係省庁の地方活性化関連の予算をまとめ、500億円程度を確保することにしています。